協会会員規約

 

一般社団法人日本筆跡セラピスト協会 会員規約

第1章 総 則

第1条(名称)
この団体は、一般社団法人日本筆跡セラピスト協会(以下「本協会」といいます。)と称します。

第2条(目的)
本協会は、人々が、筆跡心理学を学ぶことを通して、周囲の人々を正しく理解でき、理想の人生を謳歌するための援助をすると共に、充実感、収入、仲間、学びの場、享楽を他の認定講師と共有することで、孤独感を解消させ、経済的、精神的自立を支援し、また、各々の将来に不安のない自分らしい豊かな人生を提供することを目的とします。

第3条(本会員規約の範囲)
本規約は、本協会の定款に定める会員となった個人又は団体に適用されます。

第2章 会員資格

第4条(会員及び会員の資格)
本規約を承認の上、本協会の会員制度への入会を所定の様式で申込み、本協会が承認した方を会員とします。 また、本協会は本協会の審査基準に従い、入会を拒否することができるものとします。
2 本協会は次の会員を置きます。
正会員    本協会の事業に賛同して入会した個人又は団体。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般法人法」という。)上の社員に該当します。
特別認定会員 本協会が別に定める特別認定講師養成のためのカリキュラムを修了して入会した個人であり、「特別認定講師」と呼称します。また、一般法人法上の社員に該当しません。
認定会員   本協会が別に定める認定講師養成のためのカリキュラムを修了して入会した個人であり、「認定講師」と呼称します。また、一般法人法上の社員に該当しません。
第5条(会費)
会員(正会員を除く)は本条に定めるところに従い、入会費及び会費を支払うものとします。
1 会費の始期は毎年3月1日とし、翌年2月末日までとします。なお、初年度の会費は、入会承認月より月割にて計算することとします。
2 会費は、翌年度分を毎年3月1日(2回分割納入の場合は3月1日及び9月1日)までに本協会が指定する金融機関の口座に振り込む方法により支払うものとします。また、初年度の会費は入会承認月の末日までに支払うものとします。
3 入会費及び会費の額は、次の各号に掲げるとおりとします。
(1)入会費      2,000円(HPプロフィール登録料として)
(2)年会費
①特別認定会員  24,000円(分割納入の場合12,000円×2)
②認定会員    24,000円(分割納入の場合12,000円×2)

第6条(会費の払い戻し)
会員が既に納入した入会費及び会費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとします。

第7条(有効期間)
本規約に基づく会員有効期間は、入会承認日から起算し、2月末日までとします。
2 前項に定める有効期間は、会員または本協会から特に申出がない限り、満了日の翌日から1年間延長するものとし、以後も同様とします。

第8条(変更の届け出)
会員は、氏名、住所、連絡先等、本協会への届出事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の変更手続きをおこなうものとします。
2 会員が前項の変更申し込みをしなかったことにより、不利益を被った場合でも、本協会はその責任を一切負わないものとします。

第9条(退会)
会員は、本協会所定の手続きにより、退会することができます。ただし、未払いの会費等がある場合には、会員は、退会後も本協会に対する未払い分の支払いを免れないものとします。

第3章 会員の権利義務

第10条(正会員の権利)
正会員には、本協会の活動のために必要な全ての権利が付与されます。

第11条(特別認定会員の権利)
特別認定会員には、以下の権利が付与されます。
(1)本協会の認定者として「初級講座」「中級講座」「上級講座」「修了講座」「認定講師講座(診断方法)」の各講座を開講し、講座受講者を指導・育成することができます。
(2)講座開講に必要な教材を、本協会から購入できます。
(3)認定会員のレポート作成を指導することができます。
(4)特別認定講師の表記使用および表記を使用したPR 活動を行うことができます。

第12条(認定会員の権利)
1 認定会員には、以下の権利が付与されます。
(1)本協会の認定者として「初級講座」「中級講座」「上級講座」の各講座を開講し、講座受講者を指導・育成することができます。
(2)講座開講に必要な教材を、本協会から購入できます。
(3)認定講師の表記使用および表記を使用したPR 活動を行うことができます。
2 認定会員の中から本協会が別に定めるエリアマネージャーに任命された場合、前項に加え以下の権利が付与されます。
(1)管轄エリアにおける他の会員が開講した「初級講座」「中級講座」についての「修了講座」を開講することができます。
(2)合同勉強会を隔月で1回程度開催することができます。

第13条(会員の義務)
会員は、以下のことを遵守しなければなりません。
(1)本協会が別に定める規定に従い、受講料等のうちから定められた額もしくは定められた割合を乗じた額を本協会等に支払わなければなりません。
(2)会員の資質の維持向上ため本協会が別に定めるレポートを、会員有効期間である1年間のうち1回以上、本協会に提出しなければなりません。
(3)認定会員(エリアマネージャーを除く)においては、会員有効期間である1年間のうち、5回以上エリアミーティングに出席しなければなりません。ただし、初年度会員については、本協会が別に定める規定に従い、出席しなければなりません。
(4)エリアマネージャーにおいては、エリアミーティングを月1回以上開催しなければなりません。
(5)メディア等の取材を受ける場合、取材内容を事前に本協会もしくはエリアマネージャーに報告・相談しなければなりません。
(6)本規約その他の本規約の規定・細則等を誠実に順守し、本協会の発展及び他の会員との協調に努めなければなりません。

第14条(秘密保持)
会員は、本規約の有効期間中並びに本規約の有効期間終了後、本協会によって開示された、もしくは本規約の履行ないし本協会に関する業務の遂行過程で取得した、本協会固有の技術上、営業上、その他事業の情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を本規約の目的以外に使用する、または第三者に開示してはなりません。

第4章 講座の開講

第15条(各講座の開講)
会員が各講座を主催する場合、受講料等は本協会が定める価格表に従うものとし、本協会が指定する教材を使用するものとします。

第16条(費用負担)
会員の主催する各講座の運営にかかる費用は、会員の負担とします。

第17条(報告)
会員は、各講座の受講者から要望、クレーム等を受けた場合は、その内容及び対応の内容を本協会に対し速やかに報告をしなければなりません。また、本協会から報告を求められた場合についても、本協会に報告しなければなりません。

第18条(禁止行為)
会員は、各講座を主催するにあたり、次の各号記載の行為を行ってはなりません。
(1)本協会の事前の同意がある場合を除き、講座の録音・録画および教材の転売・転載を行うこと。
(2)会員が独自に作成した資料等を用いて本来のカリキュラムの内容から外れるような講座を開講すること。
(3)本協会の事前の同意がある場合を除き、各講座を開催する会場内に、聴講生、オブザーバー等、その他の受講者以外の者を立ち入らせること。
(4)本協会の著作権、商標権等の知的財産権を侵害するような行為。
(5)自己が本協会の見解を代弁しているとの印象を受講者に与えること。
(6)資格・認可が必要とされる業務については、法の定める資格・認可を得ることなく、かかる業務を行うこと。

第5章 除名・会員資格の喪失

第19条(会員資格の取り消し)
本協会は、会員が次の各号の1つに該当すると認めた場合、戒告または除名することができます。
(1)本協会及び他の会員の名誉を著しく傷つける行為、または会員としての品格を損なう行為があったと本協会が認めた場合
(2)会員または受講者に対して、個人的な営業活動、政治活動、宗教、ネットワークビジネス等の勧誘を行い、会員または受講者から苦情があった場合
(3)会員または受講者の個人情報を故意に漏えいせしめたとき
(4)法令もしくは公序良俗に反する行為を行った場合
(5)本規約または、その他本協会が定める規約に違反した場合
(6)その他、本協会が会員として不適格と認める相当の事由が発生した場合
2 前項の規定により除名された会員は、除名の日から3日以内に本協会から購入した全ての教材等を本協会まで返却しなければなりません。

第20条(会員資格の喪失)
会員は、第9条(退会)及び前条のほか、次のいずれかに該当するときは、退会したものとみなします。
(1)会員が死亡または解散し、あるいは失踪宣言を受けた場合
(2)本協会が解散したとき

第6章 本規約の追加・変更

第21条(規約の追加・変更)
本規約に定めない事項で必要と判断されるものについては、理事の決議により定めるものとします。
2 本協会は、理事の決議により、本規約の全部または一部を変更することができます。本協会により変更された本規約は、本協会のWebサイト上に掲載された時点で効力を発するものとし、以後会員は変更された本規約に拘束されるものとします。
第7章 その他

第22条(損害賠償)
会員が、本規約及び本規約に基づく諸規則に反し、またはそれに類する行為によって本協会が損害を受けた場合、当該会員は、本協会が受けた損害を本協会に賠償しなければなりません。
2 前項の規約は、会員資格が解除された場合も継続されます。

第23条(免責事項)
本協会は、会員相互間、もしくは会員と第三者との間に生じたいかなるトラブルに対しても、その責を負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。

第24条(管轄裁判所)
会員と本協会との間で訴訟の必要が生じた場合、その訴額に応じて広島地方裁判所又は広島簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意

PAGE TOP